株式会社マンツーマンコンサルティング / マンツーマン人事制度研究所
大阪府堺市堺区南花田口町2-3-10

業務内容Our Service

HOME > 業務内容
01

顧問業務(総務人事に関する顧問業務)

総務人事部は、SDGs・働き方改革をはじめとする法改正対応、少子高齢化、グローバル化、DX対応等、多忙を極めております。全てを社内で対応する事はもはや困難です。

一方「うちの内部事情を深く理解し、きめ細かいサポートのできる優秀な専門家」が中々おらず、「敷居の高い先生にお願いしたら却って仕事がやりにくくなるかも知れない。」という不安が拭えません。
弊社では、経験豊富な代表人事コンサルタントが中長期的に「ワンストップ」で貴社の様々な総務人事課題をきめ細かくサポートいたします。労務相談・就業規則・職場風土改革(ハラスメント対策含む)・個人面談(離職防止)・人材育成の仕組みづくり・労働社会保険手続内製化支援(電子申請支援)の「ワンストップ」顧問業務を同じコンサルタントが担当させていただきます。

その結果、ほとんどのお客様が弊社と顧問契約を継続更新いただいております。 とはいえいきなり顧問契約を締結する事にはやはり不安が伴います。そんな時は、「ハラスメント対策研修」等のスポット業務をお試し下さい。その上で、「この先生は信頼できる」とご判断いただいてから、顧問契約を締結させていただいております。

「数多く浅く」の顧問先支援方針を弊社は取っておりません。「少数のお客様をきめ細かく深く」できれば末永くサポートさせていただきたいと考えております。

02

ハラスメント対策

パワーハラスメントは「様々な要因」が複雑に絡み合って生じます。「経営者のパワハラ防止方針の表明」は必須ですが、職場風土は「形式的なハラスメント研修」で改善できるものではございません。各階層に対応したカスタムメイドの「パワーハラスメント研修」の継続実施、必要な社員への個人面談、相談窓口の相談内容への個別対応、ストレスチェック集団分析対応、就業規則上の懲戒処分の要否等、実情に即したきめ細かい対策の継続的実施が必要となります。顧問人事コンサルタントとして中長期的な時間軸で貴社の職場風土改善を支援いたします。

マタニティーハラスメントも「形式的な研修」で解決できるものではございません。「その社員が休めば現場が回らなくなる」という課題をいかに解決してゆけば良いのかにつき、ご一緒に知恵を絞り汗をかいてまいります。

セクシャルハラスメントは、「研修」が有効です。「自分は許されるという根拠のない誤解」をいかに払拭するかがテーマとなります。

パワハラ対策 紹介動画

03

キャリアコンサルティング

「最近の若者」の働く意識が変化しております。一方、少子化が加速する中で「そんな若者を育てて戦力化する必要性」が増しております。また、せっかく採用した若者の「早期離職防止」も重要です。弊社代表は転職コンサルタント時代を含め約20年間以上、キャリアコンサルティングに携わって来ております。貴社の実情を深く理解しつつ「守秘義務前提の中立的な立ち位置」でキャリアコンサルティングを実施する事は、若者の人材育成・早期離職防止にとても有効であると実感いたしております。

04

就業規則、労務相談、メンタルヘルス対応

研修や人事評価制度の構築が可能な人事コンサルタントは数多くおりますが、労働基準法・労働安全衛生法の深い理解を背景とする就業規則改正支援、労務相談、個別対応が常に必要となるメンタルヘルス対応までワンストップで対応可能な人事コンサルタントは希少価値が増します。総務人事業務は本来「細切れ」であるべきではなく、「経営理念・方針を踏まえた全体像」と「個々の企業ごとの個別事情」の双方を踏まえた人事コンサルタントが、「ワンストップかつ中長期的に」サポートをさせていただく事が労務紛争の未然防止と最適な事後解決に最も資すると考えております。

05

人材育成の仕組みづくり

人材育成は「経営方針を踏まえた現場のあり方」がとても重要と考えております。「能力開発は社員の義務の一つ」という考え方を軸に据えつつ、「経営目標・経営計画の共有」を推し進めることが人材育成の前提となります。その上で、OJTのあり方、OFF-JTの仕組み化(動画化支援)、人事評価制度のあり方をトータルで考える事が重要です。人事評価制度においては「人事評価の目的として人材育成を主軸にすえること」が重要となります。弊社代表は、株式会社ENTOENTOのパートナーコンサルタントです。ENTOENTO社が提供する「成長支援制度の導入」を推奨しておりますが、現在の仕組みの中で、人材育成の仕組みづくりを進める事をまず第一に考えております。

06

労働社会保険手続き内製化

労働社会保険手続には、電子申請の義務化が進みつつあります。マイナンバー等の特定個人情報の委託先への提供は情報漏洩の リスクを伴います。弊社は、「株式会社SmartHR」と「eGov」の併用による労働社会保険手続の内製化をご支援いたしております。

手続自体は電子申請で進める事ができても、「どの手続を選択すべきか」等は総務人事部の判断を伴います。判断部分の良き相談相手として総務人事部をサポートいたします。